今、私たちのほうにもどんどんデータが届くような環境になってきていますので、実行したことに対して、どれだけ効果的だったかという観測がしやすい世の中になってきたことを、きちんと考えて、ＥＢＰＭという、エビデンスとしてきちんと根拠とするようなデータを管理できるような事業展開を進めていくような、企画段階から将来的に観測できるデータというものを考えて事業を進められる職員、人づくりをしていきたいと思っております
伝統産業もまさしく、そういう切り口で、出かけていって、職員の技術の交流だけではなくて、例えば、フィレンツェでなしに、ミラノに行くとか、売るのだったらミラノだと、何かそういうめり張りをつけた、特に、市場を狙った取り組みというもの、それは何かというと、先ほど、海外にどれだけ精通した職員、人がいるのか、となってきます。
の役員及び職員│ 人をいう。以下同じ。）の役員及 │ │ をいう。以下同じ。）の職務の遂 │ び職員をいう。以下同じ。）
これまでも人材育成を人事管理の大きな柱として位置づけまして、大分県人材育成方針に沿って、みずから考えみずから行動する職員、人を育て人を生かす組織という理念のもとで、人材育成の方向性と具体策を示して人材育成に取り組んでおります。 今後とも、優秀な人材を確保し、その人材を育てて、政策県庁の組織力の発揮と県民サービスの向上に努めていきたいというふうに考えているところであります。
いわば120名の職員、人が減っているわけであります。合併によるそういった課題が顕著にあらわれております。 とりわけ五日市商工会というのは、全国、そして県下でも大きな、県下では恐らく一番大きな商工会であると思います。商工業者数を見ますと、平成３年の2,567というのが、平成８年には急激に伸びて3,596となっておりまして、今は4,026というふうに急激に伸びております。
県政を担うのは職員、人であります。また、退職者は県政の大きな協力者であります。いつまでも職員や退職者がこのような気持ちでいるとすれば、職員の士気は落ち、退職者の協力は得られず、県政の停滞につながりかねません。ぜひとも、職員、退職者が萎縮することなく、県政発展のために前向きに取り組めるような環境づくりに努めていただきますよう、この際、要望しておきます。
行政は人が行う政、ＯＡ化、ＩＴ化が進みましても、使うのは職員、人でなければならず、民間の創意工夫を生かすという官から民へは、行政サービス分野にメリットもあるでしょうが、市場化テスト法の動きもあり、行政サービス現場に市場原理、あるいはまた必要以上に競争原理が働くおそれはないか、こうした動きの中で公的サービスをどのように県民に提供していくのか、心配する声もあります。
64 ◯佐野委員＝それでは、今回の職員能力開発モデルが目指すもの、どういうものを目指すのか、どういう職員、人をつくっていきたいと思っているのか、その基本的な考え方は何かをお尋ねしたいと思います。
それから同時に、これも御指摘ありましたが、やはり行政、組織を支えているのは職員、人でありますので、やっぱり優秀で意欲ある職員を育てていかなければならないということ、これもしっかり押さえなくちゃいけないと思ってますし、その基本的な精神というのは、新たな行革大綱の中にもしっかり位置づけているつもりであります。
県民に対して安価で質の高いサービスを供給するには、今議会でもたびたび知事並びに関係者が答弁されているように、職員、人が基本であり、ゆえに、全職員への日常業務や各種事業に対する理解の徹底はもちろん、人材の育成、活用こそが最も重要だ、このように述べられております。 そこで、最初の質問でございますが、今日、事業の見直しや財政面などのフローに議論が集中しがちであります。